（出典：okinawatimes.co.jp）

有効求人倍率とは、仕事を求めている人１人に対し、企業から何人の求人があるかを示し、沖縄県は初めて１倍を超え、単純計算すると１人に対して、1つの求人があるという状況。

なかでも、生活関連サービス業・娯楽業と宿泊・サービス業の新規求人数が前年度に比べ、約１．５倍。観光産業がいかに伸びているか分かるデータです。

ただ、そのなかみを覗いてみると、新規正社員求人は２９％。前年同月比０・８ポイント低下。

特に沖縄は全国のなかで「正社員比率」がワーストと言われ、（2012年統計）

働き盛りと言われている年代、１５～３４歳の若年者でも、非正規雇用が５０・４％と深刻なのです。

この統計からも分かるように、沖縄で正社員雇用をゲットするのは容易ではないんです。

これから、５年間の日本経済

さらに先を見ていくと、消費税もいつ１０％へ引き上げられるのか分からないですし、保険料も毎年引き上げられ、気づかないうちに、負担は増えていく一方。

東京では、２０２０年のオリンピックに向けて、建築・不動産・情報通信などさまざまな業界の需要が拡大し、当面は景気が安定すると言われています。

ただ、オリンピックが終わった後の経済状況は不透明さが増す可能性が。

以前お会いした、県外の大手IT企業の人事担当者がお話しされていた内容がとても印象的でした。

「オリンピックの２０２０年までは地域をまわってでも、人を確保したい。でも２１年からは求人もピタッとなくなると思う」と。

同様に、沖縄県の雇用も２０年を乗り越えたあと、どうなるか分かりません。

直近で見てみると、語学堪能な外国人移住者が、ここ５年間で約２倍にも増え、県外移住者も毎年、３万人ほど増えています。

これから先、確実に同じ土俵で戦うとなるとけっこうしんどい相手ですよね。

だからこそ、今、力を蓄えていかないといけないのだとキャリア系の専門家達は口を揃えて仰るのです。

2016.07